ニュース

2012年12月26日

サービス学会設立記念会が開催され、村上輝康は「顧問」として活動を開始します。

 

東京大学で2012年10月1日のサービス学会設立を受けて、幅広くサービス学会の設立を公表する設立記念会が、発起人197名、正会員227名で新井民夫芝浦工大教授を会長、伊藤元重東大教授、秋草富士通相談役を副会長を擁して開催されました(http://ja.serviceology.org/events/index.html)。

新井民夫会長より「サービス学会の方向性」についての基本ステートメントの発(http://ja.serviceology.org/events/doc/20121226_foundation_arai1.pdf

表の後、両副会長よりの講演があり、新井会長、持丸総務理事よりの学会活動紹介があり、日本学術会議や、文部科学省、経済産業省、JST S3FIRE 、IBMのJim Spohrerよりの祝辞を受けました。

村上輝康は、学会活動全体の「顧問」という形で今後の活動に参加することになりました。

 

 

2012年12月26日

総務大臣の懇談会「生活資源対策会議」が発足し、村上輝康が委員として参加します。

 

総務省は、総務大臣の諮問機関「ICT戦略会議」を立ち上げ、その下に生活資源対策会議、街づくり推進会議、超高齢社会構想会議を設置することとしています(http://www.soumu.go.jp/main_content/000189112.pdf)。

村上輝康は、すでに街づくり推進会議への参加が決まっていますが、それに加えて、エネルギーや資源問題を、従来のように主として産業資源の問題としてでなく、産業資源と生活資源に分けた上で、専ら生活資源の確保対策について検討する「生活資源対策会議」に参加します。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000190364.pdf

 

 

2012年12月12日

村上輝康が4人の委員の一人である「日本を元気にする産業技術会議」が、日経産業新聞紙上に「“もの”、“こと”、“ひと”づくりで日本を元気にしよう!」を基本メッセージとする最終提言をまとめました。

 

産業技術総合研究所が主催する「日本を元気にする産業技術会議」は、2011年10月より、シンポジウム、インテレクチャルカフェ等を重層的に開催し、各分野の技術課題、人材育成、国際標準化等について議論してきました。このたび発足1年を機に、これまでの議論の総括として、提言および産総研行動計画として下記のように取りまとめました。

https://www.aist-renkeisensya.jp/ind_tech_council/proposal/proposal.pdf

村上輝康が提唱してきました「サービステクノロジー」は、エネルギー・資源、先端材料・製造技術、革新的医療・創薬とともに、4つの国家的な強化が望まれる分野のひとつ「IT・サービステクノロジー」として取り上げられました。

 

 

2012年12月5日

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科(KMD)で、村上輝康による「知識サービスマネジメント」の秋学期(英語)の講義が始まりました。

 

本年7月に行ったKMDでの「知識サービスマネジメント」の日本語での講義を、主として外国人留学生向けに英語で行う授業を行いました。2012年3月に出版した同名の著作の内容を中心として、可能な限りサービス学がこれまで生み出している成果を活用しながら、サービスプロセス分析とサービスブループリンティングという技法に特化した講義と演習の授業です。

 

 

2012年11月22日

日立ビジネスパートナーサミット2012にて、村上輝康が「ITが社会と共創するイノベーションの展望」という講演を行いました。

 

長崎で行われた日立ビジネスパートナーサミット2012で、IT戦略が社会イノベーションをどのように扱ってきたかをレビューしてアクティブジャパン戦略やICTスマートタウン戦略の社会イノベーションについての考え方を概説した上で、サービスイノベーションとサービステクノロジーの重要性についての持論を申し述べました。

そして、20世紀に始まったITに対する産業界の取り組みが、21世紀により深くサービステクノロジー(ST)に関わるべき必然性について議論を進め、「ST on IT」なのか「IT to ST」なのかを真剣に考えるべきなのではないか、という問題提起を行いました。

 

 

2012年11月20日

情報通信振興協会による電波協力会情報通信講演会で、村上輝康が「崖っぷち日本からの脱出ーICT基本戦略の理念」という講演を行いました。

 

日本におけるICTパラダイムの変遷やIT国家戦略の変容に言及しつつ、昨年から今年にかけて村上輝康が座長として取りまとめた総務省の「ICT基本戦略」の理念について詳しい説明を行い、「アクティブジャパン戦略」の内容について紹介しました。

それを踏まえて、今後のIT戦略が、もっとサービステクノロジーについて真剣に考えるべきではないか、という論点を提示しました。

 

 

 

2012年11月10日

朝倉書店から、村上輝康が赤松幹之、新井民夫、内藤耕、吉本一穂とともに5人の監修者のひとりである「サービス工学ー51の技術と実践ー」が出版されました。

 

サービスの現場を科学的・工学的手法により観測・計測し,モデルを組み立て,工学的手法を導入する、観測・分析・設計・適用に仮説構築を加えたサービス工学の研究サイクルを完結させる方法とその実践例を、詳細にわたって紹介しています。現在、サービス工学の研究に携わっている研究者50人以上を網羅しており、日本のサービス工学研究の最先端がどの辺まできているかを示すものであるといえます。

http://www.amazon.co.jp/%E3%82%B5%E3%83%BC%E3%83%93%E3%82%B9%E5%B7%A5%E5%AD%A6-51%E3%81%AE%E6%8A%80%E8%A1%93%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%B7%B5-%E5%90%89%E6%9C%AC-%E4%B8%80%E7%A9%82/dp/4254270194

 

 

2012年11月7日

日本生産性本部21世紀全国生産性フォーラムにおいて、村上輝康が「産業戦略の新たなパラダイム」という問題提起を行いモデレーターを務めました。

 

日本生産性本部21世紀全国生産性フォーラムのパネルディスカッション「これからの日本を創る」において、モデレーターとしてまずは「産業戦略の新たなパラダイム」という問題提起を行いました。

http://www.jpc-net.jp/2012productivity/

グローバルリスクマネジメントの重要性や、グッズドミナントロジックからサービスドミナントロジックへの転換の必要性、オープンイノベーションの可能性等について論じた後、住友電工の松本正義社長、JTBの佐々木隆会長という、製造業とサービス業において、目覚ましいイノベーションの実績をあげたふたりの経営者の、経営革新のための具体的な方法論やそのベースにある経営哲学等について、思う存分語っていただきました。

 

 

2012年11月6日

総務省の「ICT街づくり推進会議」が総務大臣の懇談会として発足し、村上輝康が委員として参加します。

 

2012年6月29日に住友商事岡会長のもとで取りまとめられた「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会 報告書 ~「ICTスマートタウン」の実現に向けて」をうけて、ICTスマートタウン構想を具体化するプロジェクトを推進するための総務大臣の懇談会「ICT街づくり懇談会」に、村上輝康が委員として参加します。

 

 

2012年10月29日

NRI未来創発フォーラム2012東京において、村上輝康がモデレータをつとめました。

 

「新たな可能性への挑戦」を全体テーマに、NRI未来創発フォーラム2012東京において、「未来を創り育てる」をテーマにパネルディスカッションを行い、村上輝康がモデレータをつとめました。

http://www.nri.co.jp/forum/pdf/forum2012.pdf

ネイチャーテクノロジーを提唱する東北大学大学院の石田秀樹教授、途上国から世界に通用するブランドを創るという理念のもとバングラディッシュやネパールでもの作りに挑戦する若き女性起業家山口絵理子マザーハウス社長、パラサイトイブで衝撃デビューした小説家であると同時に薬学の博士号を持つ研究者でもある瀬名秀明東北大学特任教授、野村総合研究所で一貫して日本人の価値観研究をマーケティング戦略に生かすコンサルティングを展開してきた松下東子主任コンサルタントという、ほとんど接点のない各界の専門家が、活発に日本の未来について議論しました。

村上輝康は、1970年代や80年代はモノの時代、90年代はカネの時代、2000年代が情報の時代だとすると、2010年代は「ヒトの時代」に突入しようとしているのではないか。日本に、それをになうヒトは十分いる。ヒトを活かす社会の仕組みこそが重要、と締めくくりました。

 

 

2012年10月24日

サービス産業生産性協議会の今年度第一回のグローバルサービスフォーラムが開かれ、村上輝康がコーディネーターをつとめました。

 

サービス産業生産性協議会のサービス産業のグローバル化への取り組みの一環として、日本企業のグローバル展開を推進しつつある企画部門や実務家向けのフォーラム活動である「グローバル・サービス・フォーラム」の第一回が、地方から東京に進出した後に海外に展開するのでなく、熊本から、直接、中国や他のアジア諸国、米国等、世界に700店舗以上を展開する味千ラーメンの重光悦枝取締役広報室長を迎えて開催された。

http://www.service-js.jp/cms/show_news.php?id=336

村上輝康は、フォーラム全体のコーディネータをつとめる。

 

 

 

2012年10月7日

NRI未来創発フォーラム2012名古屋において、村上輝康がモデレータをつとめました。

 

「新たな可能性への挑戦」を全体テーマとするNRI未来創発フォーラム名古屋において、「未来を創り育てる」をテーマにパネルディスカッションを行い、村上輝康がモデレータをつとめました。

http://www.nri.co.jp/forum/entryg.html

創造都市論の佐々木雅幸大阪市大教授、法学部出身の数学者新井素子国立情報学研究所教授、SFC出身で新しい公共の実現にむけて病児保育等に取り組む社会企業家駒崎弘樹NPO法人フローレンス代表理事、野村総合研究所のサービス産業やスポーツ産業等のユニークなコンサルティングを展開する三崎冨査男パートナーの四人の論客が、創造性の大切さを巡ってそれぞれに議論を深めていき、小さな創造性の発揮や通念にとらわれない多様なイノベーションの積上げを身近なところから行っていくことの重要性をうったえました。

 

 

2012年9月28日

「日本を元気にする産業技術会議」のシンポジウム「サービス工学による新しい社会価値創造」において、村上輝康が「サービス工学、サービス科学、そしてサービステクノロジーへ」という講演を行いました。

 

産業技術総合研究所主催、日経新聞共催の「日本を元気にする産業技術会議」の一連のシンポジウムのひとつ「サービス工学による新しい社会価値創造」に産総研や大学等のサービス工学研究者とともに参加し、村上輝康が「サービス工学、サービス科学、そしてサービステクノロジーへ」という講演を行いました。

https://www.aist-renkeisensya.jp/ind_tech_council/120928.html

日本のサービスイノベーションは、経済成長戦略大綱に始まり、サービス産業生産性協議会、サービス工学研究センター、JSTの問題解決型サービス科学研究開発プログラム、サービス学会設立と発展してきたが、それらはサービステクノロジーという形で統合されるべき、という議論を展開しました。

サービステクノロジーは、村上輝康が「日本ご元気にする産業技術会議」で提唱し始めた概念です。

 

 

2012年9月27日

東京大学においてサービス学会の設立準備会が開催され、村上輝康も設立発起人のひとりとして参画し、10月1日の発足が宣言されました。

 

牛尾委員会、サービス産業生産性協議会、サービス工学推進委員会、JSTの問題解決型サービス科学研究開発プログラムと、一連の日本のサービスイノベーションに関わる活動において、常に行動を共にしてきた東京大学名誉教授の新井民夫芝浦工大教授がイニシアティブをとって、サービス一般を対象とする総合国際学会という世界に例を見ない学会「サービス学会」が設立の運びとなり、村上輝康を含み47名の設立発起人が集まり、10月1日の学会発足を宣言した。

http://ja.serviceology.org/

 

 

2012年8月31日

経済産業省の産業構造審議会の情報経済分科会に、村上輝康が専門委員として参加し、議論を開始しました。

 

昨年7月の28回以来、一年ぶりの開催となった産業構造審議会情報経済分科会では『「融合新産業」の創出に向けて~スマート・コンバージェンスの下でのシステム型ビジネス展開~』というタイトルの中間とりまとめ報告書をもとに審議。村上輝康からは、この報告書が内外一体・内外同時でシステム型ビジネスのグローバル化を推進しようとしている基本姿勢をおおいに評価すると共に、サービスイノベーションの視点が希薄であることに注文を付けた。

http://www.meti.go.jp/committee/summary/ipc0002/029_haifu.html

村上輝康が分科会長をしていた2004年の第8回から2008年の第23回までの情報経済分科会では、一応ITを中心に据えて情報経済の議論ができたが、村井分科会長になってからは、何をするにも他省庁との連携調整なしに進まなくなっていると強く感じる。

 

 

2012年7月25日

日中国交正常化四十周年記念上海シンポジウムにおいて、村上輝康が「ユビキタスネット社会におけるサービス産業の新たな可能性」をテーマに基調講演を行いました。

 

上海市経済和信息化委員会、上海市人民政府外事弁公室とJETROが共催して行われた日中国交正常化四十周年記念上海シンポジウムにおいて、村上輝康が基調講演を行いました。村上輝康は、2005年に上海市政府の招きで講演を行い、当時、u-Japan政策が発表された直後にユビキタスネットワークのITパラダイムについての紹介を行いました。40周年記念シンポジウムへの招きは、当然、その延長戦上で中国版ユビキタスネットワーク政策とも言える「物聯網(ウーレンワン)戦略に関するテーマの基調講演を求められるものと思っていましたが、上海政府からの依頼は、サービスイノベーションについてのテーマでした。

http://jca40.org/event/authorized/detail/1388.html

http://j.people.com.cn/94473/7889381.html

http://fukuoka2.mofcom.gov.cn/aarticle/bilateralvisits/201207/20120708255143.htm

この期待に応えるため、本年年初より「日本を元気にする産業技術会議」で提唱し始めた「サービステクノロジー」を中心にすえた最新の内容の講演を行いました。シンポジウム後の要人との意見交換においても、中国側になみなみならぬ(ひょっとすると日本政府よりも高い)サービス産業の成長や生産性向上への問題意識があることに強い印象を受けました。

その後の日中関係の悪化は残念ですが、この面で日中が協力していく可能性が非常に大きいと感じたことははっきりと記しておきたいと思います。

 

 

2012年7月17日

科学技術推進帰国(JST)の問題解決型サービス科学研究開発プログラム(S3FIRE)の2012年度の応募研究開発プロジェクトの選考に研究アドバイザーとして参加しました。

 

審議内容についてはコメントできませんが、三年目に入ったこの研究開発プログラムでは、推進側の意図と応募側の問題意識がすこしずつシンクロナイズしてきているのを感じます。

 

 

2012年7月3日、7月5日

総務省のICT基本戦略ボードの議論を、村上輝康が座長として「アクティブジャパン戦略」という形に取り纏め、7月5日の新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会合同会議に提出しました。

 

2011年11月より、2020年にむけた新たなICT戦略の骨格を議論するICT基本戦略ボードを、正式会合8回に加えて、非公開のブレーンストーミング会合を数回重ねて、きわめて活発な議論を進めてきました。その成果は「アクティブジャパン戦略」という形にまとまりましたが、それを新事業創出戦略委員会・研究開発戦略委員会合同会議に提出しました。

さらにそれは、情報通信審議会の総会にかけられて、諮問17号としてほぼ同じ形で答申されます。http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/joho_tsusin/shinjigyo/kihonsenryaku.html

ICT基本戦略ボードでは、比較的早い段階で、あらゆるレイヤーにおけるスマート化の進行を背景に「スマートジャパン戦略」とでもいうべき構想がまとまりかけましたが、ボードのメンバーの中から、これまでと同じような考え方、アプローチでは不十分ではないか、という議論が巻き起こり、その後、多面的で活発な議論が重ねられ「アクティブジャパン戦略」にまとまりました。すべてのボードのメンバーの皆さまの粘り強い努力に敬意を表します。

 

 

2012年6月29日

総務省の「ICTを活用した街づくりとグローバル展開に関する懇談会」に、村上輝康が委員として参画した議論の報告書がまとまりました。

 

住友商事の岡会長を座長に、2011年12月から4回にわたって議論してきたICTを活用した街づくりの在り方についての報告書がまとまりました。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/ict-machi/index.html

この懇談会では、普段ICT分野の専門家とは距離のある都市開発や不動産開発の専門家が入って、面的な展開についての議論が行われたことで、議論がより重厚なものになったと思います。また合計5カ所で行われた地域懇談会が非常に有益でしたし、徳田慶應SFC教授を主査とするICT街づくり推進部会の活動が非常に重要な役割をはたしました。

 

 

2012年6月1日

文部科学省の学びのイノベーション推進協議会に村上輝康が委員として参画し、学校教育のデジタル化のあるべき姿について検討を行いました。

 

文部科学省の、村上輝康も参加した「学校教育の情報化ビジョン」を実行にうつすための「学びのイノベーション推進協議会」の活動が本格化してきました。

http://www.soumu.go.jp/main_content/000136190.pdf

小中学校、特別支援教育、ICT活用の留意点に関するガイドラインという3つのワーキンググループが組織され連携しながら検討を進めていく。村上輝康は、

「ICT活用の留意点に関するガイドラインワーキンググループ」の座長をつとめます。

文部科学省の学びのイノベーション推進事業は、総務省のフューチャースクール推進事業と、緊密な連携のもとで推進されるが、村上輝康は、フューチャースクール推進協議会の委員でもあります。

 

 

2012年5月8日

「日本を元気にする産業技術会議」のシンポジウム「グローバル化時代の研究開発とオープンイノベーション」で、村上輝康が、「これからのサービス産業におけるグローバル戦略」というテーマで講演を行い、「サービステクノロジー」の確立の必要性を提唱しました。

 

産業技術総合研究所主催、日経新聞社共催の「日本を元気にする産業技術会議」のシンポジウム「グローバル化時代の研究開発とオープンイノベーション」で、産業技術総合研究所の野間口理事長、帝人の長島会長、総合科学技術会議の相澤常勤議員とともに四人の委員の一人である村上輝康が、「これからのサービス産業におけるグローバル戦略」というテーマで講演を行いました。

その中で、サービス産業のグローバル化についての従来からの持論を展開するとともに、初めて「サービステクノロジー」の概念を提唱し、サービステクノロジーの確立の必要性について論じました。

https://www.aist-renkeisensya.jp/ind_tech_council/120508.html

 

 

 

 

2012年3月15日

「知識サービスマネジメントーその作法と骨法」を東洋経済新報社から出版しました。


野村総合研究所での、44年間にわたる研究員、コンサルタント、現場の管理者、経営者、対外活動をする「有識者」としての活動をベースとして、経営コンサルティングやシンクタンク等の「知識サービス」のマネジメントロジックの体系化に挑戦したものです。

 

知識サービスを「12段階100ステップの知識サービスプロセスモデル」で表現し、そのオペレーションを人材のレバレッジで説明することによって、従来の外資系コンサルティングのマネジメントを「パートナーシップ型」組織として定式化し、それに対する経営モデルとして「総研型」というマネジメントロジックが存在することを示しました。

 

それらのマネジメントロジックの体系化を踏まえて、そのマネジメントノウハウの要諦を「知識サービスマネジメントの7つの骨法」として纏めています。

 

 

 

What's New

2022年3月30日

ムラカミロジー(5)「サービソロジー・ネイティブの誕生」がサービソロジーWebマガジンで公開されました。

2022年3月9日

村上輝康が、サービス学会の一般公開プログラムの「日本サービス大賞セッション」で、日本サービス大賞についての講演と関連のパネルディスカッションのパネリストとして参加しました。

2022年3月7日

村上輝康が、東京大学におけるサービス学会第10回国内大会で「価値共創のサービスモデルにおける利用価値共創の仕組みの創り込みの事例分析」という論文発表を行いました。

2021年10月~12月

村上輝康が、日本生産性本部のサービス産業生産性協議会において、「価値共創のサービスイノベーション実践論」をテキストに用いて、「サービスイノベーション実践コース」という研修コースを、上場企業のサービスイノベーション担当者10名を対象として実施しました。

2021年12月20日

村上輝康が審査委員長をつとめる日本生産性本部サービス産業生産性協議会の第4回日本サービス大賞の応募が締め切られ、これから2022年秋の表彰にむけて審査活動が行われます。

2021年10月8日

村上輝康が、松井サービスコンサルティングの松井拓己氏と共編著で、生産性出版より「価値共創のサービスイノベーション実践論」を出版しました。

2021年6月17日

村上輝康が、日本生産性本部の理事に就任しました。